2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
私は経産大臣時代にコストカットの一方的押し付けの禁止や金型保管コスト負担の適正化などに取り組みましたが、まだ道半ばであります。 中小・小規模事業者の多くは地方に立地しています。中小・小規模事業者の活性化は成長戦略第二の柱である地方の活性化に直結します。また、物づくりを担う中小・小規模事業者には、日本の戦略上重要な技術者や素材を抱える企業が少なくありません。
私は経産大臣時代にコストカットの一方的押し付けの禁止や金型保管コスト負担の適正化などに取り組みましたが、まだ道半ばであります。 中小・小規模事業者の多くは地方に立地しています。中小・小規模事業者の活性化は成長戦略第二の柱である地方の活性化に直結します。また、物づくりを担う中小・小規模事業者には、日本の戦略上重要な技術者や素材を抱える企業が少なくありません。
総務大臣時代に創設したふるさと納税、内閣官房長官として力強く進めてきた外国人観光客の誘致や、農産品の輸出促進などの取組も、地方の活力なくして日本の発展はないと考えたからです。 この一年余りは総理大臣として、ワクチン接種の加速化など新型コロナ対策に全力を挙げました。そして我が国の重要な課題である「デジタル」、「二〇五〇年カーボンニュートラル」の将来に向けた方向性を示すことができました。
菅総理の総務大臣時代の秘書官でもあった長男が勤める東北新社に加えてＮＴＴグループからも総務省幹部らが多額な接待を繰り返し受けていたことが判明しました。 総理は、息子は民間人、私人だと主張し、プライバシーを盾に答弁を事実上拒否してきましたが、安倍昭恵氏を私人認定して追及から逃げた安倍前総理と全く一緒です。
○国務大臣（茂木敏充君） 柏崎刈羽原発の事案であったり、また東電福島第一原発の廃炉作業の状況については、所管省庁、ちょうど私が経産大臣時代の秘書官、松山秘書官が今部長をやっておりますので、そちらにお聞きいただければと、こんなふうに思いますが。
副大臣時代からの経緯、あと今後の交渉も含めて、一言で言えば戦略的にやっていくというように受け止めさせていただきましたけれども、詳細な答弁に感謝申し上げます。 では、ＯＥＣＤの件でございますけれども、今回、この交換公文の改定、作成でございますけれども、旧交換公文は一九六七年に結ばれて、五十年たっております。
○森まさこ君 私が大臣時代ですが、当時の副大臣であった義家副大臣が強いリーダーシップを持って、この少年刑務所等における少年の高卒、高校卒業又は高卒認定を得るように働きかけてくださいました。
総務大臣メール、昨年の高市大臣時代の二つの、七号、八号という、私からするとおかしなメールだけではなくて、先日、四月二十三日、武田大臣は第四号の総務大臣メールを発出されております。
振り返ってみますと、そもそもこの総務大臣メールなるものの第一号は、二〇一九年、平成三十一年一月二十五日、石田大臣時代に発刊されました。タイトルが「「Society5.0時代の地方」発刊に当たって」というメールでありまして、メールの結びには、「導入可能な革新的技術の導入を検討するきっかけとして頂きたいとの思いで、このメールマガジンを発行することとしました。」
先ほどは、私の法務大臣時代の状況につきましてお言葉にしていただきました。私自身、こうした観点に立ちまして、慎重な上にも慎重に慎重に検討を重ねて、ぎりぎりのところで発したものでございます。
岡田委員とこれまでこの北方領土問題を議論してきまして、岡田委員も外務大臣時代、本当に熱心に解決に向けて取り組まれたんだと思います。私も今この立場にあって全く同じ思いであります。
○小泉国務大臣 今、改めて土屋先生の副大臣時代のことからお話を聞きながら、土屋先生のように環境省の中で積み上げていただいたその礎の下に私は今仕事をしていて、そして、そういった先人たちの皆さんのおかげで今、気候変動が日米で新たな重要議題に上がるという、この次元まで引き上げてくることができた。土屋先生始め、先輩方に心から敬意と感謝を申し上げたい気持ちでいっぱいになりました。ありがとうございます。
委員も大臣時代に、この京都コングレスにつきまして、特にサイドイベントの開催については大きな御指導をいただいたものと承知をしております。ありがとうございました。 この我が国の刑事司法制度につきまして、正しい理解の醸成ということは極めて重要でございまして、その意味で正確な情報をしっかりと国際的にも発信していくということが重要と考えます。
また、上川法務大臣におかれましても、前回の法務大臣時代よりチルドレンファーストという言葉をいつも信念にしていただいており、ここも大変心強く感じているところであります。 今後は自民党の中での議論が深まっていくと思いますが、しっかりと実現に向けて皆で力を合わせて進んでいきたい、そういうふうに決意を今新たにしたところでございます。どうぞ関係の皆様、よろしくお願いをいたします。
そもそも、安倍内閣の農水大臣時代に政治資金問題で辞職した方を、総選挙の落選後、総理任命の内閣官房参与として、専用車、個室、農水省からも含め二名の秘書官、一時間の出勤だけで日給二万六千円、年収約四百万円を国民の税金から支払って仕事をさせていた挙げ句の今回の不祥事。さらに、疑惑発覚と同時に、一言の説明もなく雲隠れ。 検察は職務権限の関係から起訴しないようですが、本当にそれでいいんでしょうか。
私も、厚労大臣時代に省内の若手の皆さんからも様々な声を聞かせていただいて、できる改革は、すぐできるものはすぐにやる、少し時間が掛かるものは少し腰を入れてやる、そういうことで対応させていただきました。 また、国会との関係のお話もありました。
皆様のお手元に資料二がございますが、私が大臣時代にこの当委員会でも様々な多くの御指摘をいただきましたことを踏まえて七月十六日に設置したものでございます。冒頭の私の大臣挨拶の中で、皆様の指摘を踏まえた刷新会議で話し合うべき三つの柱が書かれております。今日は時間がないので、三つ目の柱、資料二でいいますと二ページ目になりますけれども、第三にと書いてあるところについて質問をしたいと思います。
いわゆるエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、そしてさらに、行政評価は二〇〇一年に行政政策評価ということで、ちょうど片山総務大臣時代にリーダーシップを取っていただいて全会一致でできた法律でありまして、ちょうど今年で二十年目になります。
二百五十公館まで増やしていくという形で、様々な取組、それは岡田外務大臣時代の民主党政権でもそうだったと思いますが、進めて、ようやく今回、ダナンが認めていただきましたら、二百三十まで来る形になるわけであります。
今大臣が言われた、やはり人権とか公正とか、あるいは適正手続といった非常に広い概念であるということは、森まさこ大臣時代にそういうようなお答えもありました。これ、やはり憲法の最高法規性を含めて、かなり意識してもらわないといけないと、いろんなものを、立法の際にですね、そういうことを少し申し上げて、次の質問へ移ります。 三月十三日の朝日新聞の朝刊に家庭裁判所の記事が掲載されています。
上川大臣も総務副大臣時代にＮＴＴの接待を受けたと報じられております。いつ、どなたと、そして何を話をされたのか、また費用負担はどうだったのか、御答弁いただけますか。
菅総理の総務大臣時代の秘書官であった長男菅正剛氏が勤務する東北新社が、総務省の幹部官僚への接待を行うことにより、衛星放送事業の許認可や外資規制違反逃れなどで東北新社への便宜供与を図ったのではないかという問題に、今、国会の多くの時間が割かれております。
○森山（浩）委員 実は、今もインターネット上に残っているんですけれども、厚労大臣時代から、俺はワクチン打たねえよと漏らし、その姿勢は今に至るまで一貫しています、一部の高齢者を除けばインフルエンザより重症化リスクは低い、感染予防を徹底していれば大丈夫というのが理由ですと、昨年十一月に加藤官房長官について報じられているわけなんですね。